お知らせ
お知らせ
作成日:2019/04/01
新年度のスタート



 今年は多くの地域で3月下旬に桜が満開となっています。
 お花見はおわりましたか。新緑もすばらしいですから、たまには気分転換をして、リフレッシュしてください。

 また、4月1日といえば、日本では新しい年度のスタートする日になっています。
 入学、就職、転勤等、新生活が始まる季節です。夢と希望に満ちあふれているこの時期、気持ちも新たにがんばっていきたいと思います。

 所得税の確定申告、贈与税の申告、消費税の申告は全て終わりました。

 もし、申告の内容に誤りがあり、過大な申告を行っていたような場合には、更正の請求を行うこと
により、税金を返してもらうことが可能です。

 分からないこと、不明なことがありましたら、いつでもお気軽にご相談ください。

 前川税理士事務所では、職員を募集しています。簿記会計経験者、資格試験をめざしている方、パソコンのできる方歓迎します。履歴書、職務経歴書を郵送してください。お待ちしております。

1.相続税

 平成27年から相続税の改正が行われ、相続、贈与の相談が増加していましたが、平成30年になっても、「相続税の申告をしてほしい。」「税金がかかるか一度計算をしてほしい。」、「贈与をどのようにしていったらいいか。」、「会社の株式をどうしよう。」といった相談や申告の依頼が急増しています。

 国税庁は、平成28年分中の相続税の課税対象となった人は105,800人(前年より3,000人の増)だったと発表しました。申告の割合も8.1%となっております。

 よく分からないことがありましたら、なんなりと相談ください。


2.税制改正

 平成30年度の税制改正は、平成30年3月28日に成立しました。
 主な改正の内容は、次のとおりです。


T 所得税関係

 (1) 給与所得控除

 @ 給与所得控除について、次の見直しが行われます。

  イ 控除額を一律10万円引き下げられます。

  ロ 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に
   引き下げられます。

 A 上記@の見直しの結果、給与所得控除額は次のとおりとなります

給与等の収入金額 給与所得控除額

  162.5万円以下
  162.5万円超180万円以下
  180万円超360万円以下
  360万円超660万円以下
  660万円超850万円以下
  850万円超

  55万円
  その収入金額×40%−10万円
  その収入金額×30%+8万円
  その収入金額×20%+44万円
  その収入金額×10%+110万円
  195万円


 (2) 基礎控除

 @ 基礎控除について、次の見直しが行われます。

  イ 控除額が一律10万円引き上げられます。

  ロ 合計所得金額が2,400万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減
   し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととされます。

 A 上記@の見直しの結果、基礎控除の額は次のとおりとなります。

  イ 合計所得金額が2,400万円以下である個人 48万円

  ロ 合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下である個人 32万円

  ハ 合計所得金額が2,450万円を超え2,500万円以下である個人 16万円

 (3) 所得金額調整

  その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢23歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、給与所得の金額から控除されます。

 (4) 青色申告特別控除

 @ 取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額が55万円 
  (現行:65万円)に引き下げられます。

 A 上記@の取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを
     満たすものに係る青色申告特別控除の控除額は65万円とされます。

  イ 事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して国税関係帳簿書類を作成し
   電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

  ロ その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに
      電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

 (5) 上記(1)から(4)までの見直しに伴う措置

 @  同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が48万円以下(現行:38万円以下)
   に引き上げられます。

 A  配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件を48万円超133万円以下(現行:
      38万円超123万円以下)とし、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分
      が、それぞれ10万円引き上げられます。

 (6) 上記(1)から(5)の改正は、平成32年以後の所得税について適用されます。


U 法人税関係

 (1) 中小企業における所得拡大促進税制

 青色申告書を提出する中小企業者等が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、一定の割合が1.5%以上であるときは、給与等支給増加額の15%(一定の場合は25%)の税額控除ができることとされます(法人税額の20%が上限)。

(2)情報連携投資等の促進に係る税制

 青色申告書を提出する法人で革新的データ活用計画(仮称)の認定を受けたものが、平成33年3月31日までの間に、その革新的データ活用計画に従ってソフトウエアを新設等した一定の場合において、情報連携利活用設備の取得等をして、その事業の用に供したときは、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の5%の税額控除との選択適用ができることとされます(法人税額の20%が上限)。


V 資産税関係

(1) 小規模宅地等の特例

 @ 平成30年4月1日以後の相続税について、持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の
  特例の対象者の範囲から、次に掲げる者が除外されます。

 イ 相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する
  国内にある家屋に居住したことがある者

 ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

 A 平成30年4月以後の宅地等の貸付けについて、貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年
  以内に貸付事業の用に供された宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行って
  いる者が貸付事業の用に供しているものを除きます。)が除外されます。

(2)非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予

 @ 特例後継者(仮称)が、特例認定承継会社(仮称(平成30年4月1日から平成35年3月31日
  までの間に特例承継計画を都道府県に提出した会社))の代表権を有していた者から、平成30年1
  月1日から平成39年12月31日までの間に、贈与又は相続若しくは遺贈(「贈与等」といいます。)に
  より特例認定承継会社の非上場株式を取得した場合には、その取得した全ての非上場株式に係る課
  税価格に対応する贈与税又は相続税の全額について、その特例後継者の死亡の日等までその納税が
  猶予されます。

 A 現行の事業承継税制における雇用確保要件を満たさない場合であっても、納税猶予の期限は確定
  しないこととなります。ただし、その満たせない理由を記載した書類(認定経営革新等支援機関の意見 
  が記載されているものに限ります。)を都道府県に提出しなければなりません。

(3)特定の一般社団法人等に対する相続税の課税

 平成30年4月1日以後の一般社団法人等の役員の死亡に係る相続税から、特定一般社団法人等の
一定の役員が死亡した場合には、特定一般社団法人等が、特定一般社団法人等の純資産額をその死亡の時における同族役員(被相続人を含みます。)の数で除して計算した金額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、特定一般社団法人等に相続税が課税されます。

3.マイナンバーの利用開始

 平成28年1月から、社会保障・税番号制度が本格的に稼働し、個人番号や法人番号(マイナンバー)の利用が開始いたします。

 1月以降、事業者は源泉徴収票の作成や社会保険の手続きなどにおいて、書類に従業員等の個人番号を記載することになるため、従業員等から個人番号の提供を受けることになります。
 また、事業者自身の申告や届出等に関してもマイナンバーを記載する場面が多く発生します。
 特に、従業員等からの個人番号の取得については、利用目的を伝え、本人確認を行わなくてはなりません。さらに、利用制限や適切な管理・保管等が要求されています。適切な運営が行えるように十分留意する必要があります。


4. 平成27年1月からの相続税

  平成27年1月1日以後に相続又は遺贈(相続等)により取得する遺産に係る相続税については、次 
 のとおりとなります。

(1) 内容

 @ 基礎控除額の引下げ

  基礎控除額を超える遺産を相続等により取得した場合には、相続税を申告する必要が生じます。この
 基礎控除額が次のとおりとなります。

  (参考)

  [ 平成27年1月1日〜  ]
  3,000万円 + ( 600万円 × 法定相続人の数 )


  [ 〜 平成26年12月31日 ]
  5,000万円 + ( 1,000万円 × 法定相続人の数 )

  たとえば、相続人(法定相続人)が配偶者と子2人であった場合、これまで遺産額(相続税の課税価格)が8,000万円を超えなければ相続税は生じなかったのですが、平成27年1月1日以後は4,800万円を超えると生じることになります。

 A 最高税率の引上げ

  最高税率が次のとおりとなります。


各法定相続人の取得金額

率の(%)

改正前

改正後

 1,000万円以下

10

 1,000万円超   3,000万円以下

15

 3,000万円超   5,000万円以下

20

 5,000万円超   1億円以下

30

 1億円超      2億円以下

40

 2億円超      3億円以下

40

45

 3億円超      6億円以下

50

 6億円超     

50

55


B 未成年者控除、障害者控除の引上げ

  未成年者控除額、障害者控除額が、それぞれ次のとおりとなります。

 ・ 未成年者控除額
   20歳までの1年につき、控除額が10万円となります。

 ・ 障害者控除額
   85歳までの1年につき、控除額が10万円、特別障害者は20万円となります。

 C 小規模宅地等の特例対象面積の引上げ

  被相続人又は被相続人と生計が一緒であった親族が住んでいた土地等について、評価額を8割
 減額できる面積が240uから330uに拡大されます。  


(2) いくらの遺産でいくらの相続税

  遺産額がどれだけで相続人が何人いる場合に、どのくらいの相続税がかかるのかは、次の早見表を参考にして下さい。
  相続人の中に配偶者がいる場合には、『配偶者の税額軽減』という優遇された税額控除制度を適用できます。適用できる場合は、配偶者の取得した財産が、法定相続分相当額か1億6,000万円以下であれば、配偶者に対する相続税は0になります。そのため、配偶者の税額軽減制度を最大限活用した場合には、相続税が大きく減ります。ただし、その分配偶者に遺産が移動することになるため、場合によっては次の相続の際に多額の相続税が発生することもあります。

(参考)相続人が配偶者と子2人のケース

 基礎控除前の
  相続財産額
  27年1月1日以後   
   26年12月31日
   まで
     


 増加額

5千万円

10万円

0円

10万円

7千万円

113万円

0円

113万円

1億円

315万円

100万円

 215万円

1億5千万円

748万円

463万円

285万円

2億円

1,350万円

950万円

400万円

2億5千万円

1,985万円

1,575万円

410万円

3億円

2,860万円

2,300万円

560万円

5億円

6,555万円

5,850万円

705万円

10億円

1億7,810万円

1億6,650万円

1,160万円

 
(注) 配偶者は法定相続分である2分の1を相続したものとして配偶者控除額を計算しています。


5. 経済産業大臣の認定
 
 平成24年12月21日付で、経営革新等支援業務を行う者(認定支援機関)として、前川晶及び前川浩一が経済産業大臣から認定されました。
 平成25年3月末をもって中小企業金融円滑化法が終了したことから、中小企業・小規模事業者に対して、経営改善・事業再生計画の策定などを支援するための認定支援機関が設けられ、対象の皆様を私共が支援することとなりました。
 
 経営改善計画の作成、金融機関との打合せなど、今後、中小企業の発展に少しでもお役に立てればと考えておりますので、よろしくお願いします。


6. 農業経営アドバイザー
 
 平成25年1月17日、前川浩一が農業経営アドバイザー試験(日本政策金融公庫)に合格しました。
 当事務所では従来から農業(生産)法人、認定農家などの方々の農業経営・税務などの各種要望・相談に対して専門的に幅広く対応してまいりました。
 
 これを機会に、より一層農業経営の皆様のお役に立てればと考えておりますので、なんなりとご相談ください。お待ちしております。

 なお、6次産業化サポート人財バンク(6さぽバンク)にも登録(社団法人食品需給研究センター)しております。併せてよろしくお願いします。


7. 相談

 最後になりましたが、前川税理士事務所では、無料相談を実施しております。
 どんなに小さなご相談やお問い合わせにも親切に対応し、皆様のあらゆる要望に応えられるよう、スタッフ一丸となって、日々精進して参ります。

 お目にかかれる機会があれば幸いです。

 住所、氏名、電話番号、相談内容を明記の上、ぜひお気軽にお問合せ下さい。 




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