お知らせ
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作成日:2020/02/01
確定申告



 1月は例年に比べ雪も少なく暖かい日が続きました。
 さて、2月4日は立春です。暦の上では春を迎えますが、まだまだ寒い日が続きます。
 風邪などひかないように、お体をご自愛ください。

 ところで、あっという間に1月も過ぎ、早や2月。確定申告の時期がやってまいりました。
 
 令和元年分の所得税・住民税の確定申告の受付期間は、2月17日から3月16日(月)までです。所得税を現金で納付する場合は3月16日が納期限となるため、確定申告書を提出した後の納付手続きを忘れないようにしたいものです。ただし、振替納付の場合の振替日は3月16日ではなく、4月21日(火)となります。

 
 また、所得税の還付を受けるための確定申告(還付申告)をする場合には、1月1日から受付が開始されています。早期提出をすると早期還付が受けられますので、還付申告をする場合には、早く提出したいものです。

 
 なお、令和元年分の個人事業者の消費税の確定申告は3月31日(火)までとなっております。消費税を現金で納付する場合は3月31日が納期限ですが、振替納付の場合の振替日は4月23日(木)となります。

なお、税理士法人トータルサポートでは、日商簿記3級以上で元気で明るく前向きな職員を募集しています。簿記会計経験者、資格試験をめざしている方、パソコンのできる方歓迎します。履歴書、職務経歴書を郵送してください。お待ちしております。

1.相続税


 平成27年から相続税の改正が行われ、相続、贈与の相談が増加しています。「相続税の申告をしてほしい。」「税金がかかるか一度計算をしてほしい。」、「贈与をどのようにしていったらいいか。」、「会社の株式をどうしよう。」といった相談や申告の依頼が急増しています。

 国税庁は、平成30年分の相続税の課税対象となった人は116,000人(前年より5,000人の増)だったと発表しました。申告の割合も8.5%となっております。

 よく分からないことがありましたら、なんなりと相談ください。


2.税制改正

 令和2年度の税制改正大綱が、令和元年12月12日に決定しました。
 主な改正(案)は、次のとおりです。

 (1) 所得税関係

 @ 所得控除の見直し

  ・ 未婚のひとり親に寡婦(夫)控除が適用されます。

  ・ 寡婦に寡夫と同様の所得制限(所得500万円)が設けられます。

  ・ 子ありの寡夫の控除額を子ありの寡婦と同額とされます(27万円から35万円に)。

 A NISA制度

 ・ 積立NISAについては、非課税措置の勘定設定期間が、5年延長されます。
 
 ・ 一般NISAについては、積立NISAを行っている場合には、新たに別枠の非課税措置を可能とする
  2階建制度とし、口座可能期間が5年延長されます。

 ・ ジュニアNISAについては延長せず、令和5年で終了とされます。

 B 低未利用土地の譲渡

   都市計画区域内にある低未利用土地等で、1月1日において所有期間5年超の譲渡(建物を含
  めて譲渡価額が500万円以下等の要件を満たすもの)については、上限100万円の控除ができない
  こととされます。

(2)資産税関係

 @ 所有者不明土地等に係る固定資産税

 ・ 登記簿等に所有者として登記等がされている個人が死亡した場合、土地、建物を現に所有している
  者の住所・氏名等を申告させることができることとされます。

 ・ 一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、その使用者を所  
  有者とみなして固定資産税を課することができることとされます。

(3)法人税関係

 @ オープンイノベーション税制

   一定の事業会社が令和2年4月から令和4年3月までの間に一定のベンチャー企業の株式を出資
 (一億円以上(中小会社は1,000万円以上))の払込みにより取得した場合には、その株式の
  取得価額の25%の所得控除ができる措置が創設されます。

(4)消費税関係

 @ 申告期限の延長

   法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人について、消費税の申告期限を1か月延長
  する特例が創設されます。

3.マイナンバーの利用開始

 平成28年1月から、社会保障・税番号制度が本格的に稼働し、個人番号や法人番号(マイナンバー)の利用が開始いたします。

 1月以降、事業者は源泉徴収票の作成や社会保険の手続きなどにおいて、書類に従業員等の個人番号を記載することになるため、従業員等から個人番号の提供を受けることになります。
 また、事業者自身の申告や届出等に関してもマイナンバーを記載する場面が多く発生します。
 特に、従業員等からの個人番号の取得については、利用目的を伝え、本人確認を行わなくてはなりません。さらに、利用制限や適切な管理・保管等が要求されています。適切な運営が行えるように十分留意する必要があります。


4. 平成27年1月からの相続税

  平成27年1月1日以後に相続又は遺贈(相続等)により取得する遺産に係る相続税については、次 
 のとおりとなります。

(1) 内容

 @ 基礎控除額の引下げ

  基礎控除額を超える遺産を相続等により取得した場合には、相続税を申告する必要が生じます。この
 基礎控除額が次のとおりとなっております。

  (参考)

  [ 平成27年1月1日〜  ]
  3,000万円 + ( 600万円 × 法定相続人の数 )


  [ 〜 平成26年12月31日 ]
  5,000万円 + ( 1,000万円 × 法定相続人の数 )

  たとえば、相続人(法定相続人)が配偶者と子2人であった場合、これまで遺産額(相続税の課税価格)が8,000万円を超えなければ相続税は生じなかったのですが、平成27年1月1日以後は4,800万円を超えると生じることになります。

 A 最高税率の引上げ

  最高税率が次のとおりとなります。


各法定相続人の取得金額

率の(%)

改正前

改正後

 1,000万円以下

10

 1,000万円超   3,000万円以下

15

 3,000万円超   5,000万円以下

20

 5,000万円超   1億円以下

30

 1億円超      2億円以下

40

 2億円超      3億円以下

40

45

 3億円超      6億円以下

50

 6億円超     

50

55


B 未成年者控除、障害者控除の引上げ

  未成年者控除額、障害者控除額が、それぞれ次のとおりとなります。

 ・ 未成年者控除額
   20歳までの1年につき、控除額が10万円となります。

 ・ 障害者控除額
   85歳までの1年につき、控除額が10万円、特別障害者は20万円となります。

 C 小規模宅地等の特例対象面積の引上げ

  被相続人又は被相続人と生計が一緒であった親族が住んでいた土地等について、評価額を8割
 減額できる面積が240uから330uに拡大されます。  


(2) いくらの遺産でいくらの相続税

  遺産額がどれだけで相続人が何人いる場合に、どのくらいの相続税がかかるのかは、次の早見表を参考にして下さい。
  相続人の中に配偶者がいる場合には、『配偶者の税額軽減』という優遇された税額控除制度を適用できます。適用できる場合は、配偶者の取得した財産が、法定相続分相当額か1億6,000万円以下であれば、配偶者に対する相続税は0になります。そのため、配偶者の税額軽減制度を最大限活用した場合には、相続税が大きく減ります。ただし、その分配偶者に遺産が移動することになるため、場合によっては次の相続の際に多額の相続税が発生することもあります。

(参考)相続人が配偶者と子2人のケース

 基礎控除前の
  相続財産額
  27年1月1日以後   
   26年12月31日
   まで
     


 増加額

5千万円

10万円

0円

10万円

7千万円

113万円

0円

113万円

1億円

315万円

100万円

 215万円

1億5千万円

748万円

463万円

285万円

2億円

1,350万円

950万円

400万円

2億5千万円

1,985万円

1,575万円

410万円

3億円

2,860万円

2,300万円

560万円

5億円

6,555万円

5,850万円

705万円

10億円

1億7,810万円

1億6,650万円

1,160万円

 
(注) 配偶者は法定相続分である2分の1を相続したものとして配偶者控除額を計算しています。


5. 経済産業大臣の認定
 
 平成24年12月21日付で、経営革新等支援業務を行う者(認定支援機関)として、前川晶及び前川浩一が経済産業大臣から認定されました。
 平成25年3月末をもって中小企業金融円滑化法が終了したことから、中小企業・小規模事業者に対して、経営改善・事業再生計画の策定などを支援するための認定支援機関が設けられ、対象の皆様を私共が支援することとなりました。
 
 経営改善計画の作成、金融機関との打合せなど、今後、中小企業の発展に少しでもお役に立てればと考えておりますので、よろしくお願いします。


6. 農業経営アドバイザー
 
 平成25年1月17日、前川浩一が農業経営アドバイザー試験(日本政策金融公庫)に合格しました。
 当事務所では従来から農業(生産)法人、認定農家などの方々の農業経営・税務などの各種要望・相談に対して専門的に幅広く対応してまいりました。
 
 これを機会に、より一層農業経営の皆様のお役に立てればと考えておりますので、なんなりとご相談ください。お待ちしております。

 なお、6次産業化サポート人財バンク(6さぽバンク)にも登録(社団法人食品需給研究センター)しております。併せてよろしくお願いします。


7. 相談

 最後になりましたが、税理士法人トータルサポートでは、無料相談を実施しております。
 どんなに小さなご相談やお問い合わせにも親切に対応し、皆様のあらゆる要望に応えられるよう、スタッフ一丸となって、日々精進して参ります。

 お目にかかれる機会があれば幸いです。

 住所、氏名、電話番号、相談内容を明記の上、ぜひお気軽にお問合せ下さい。 



お問合せ
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