お知らせ
お知らせ
作成日:2022/01/01
謹賀新年



謹賀新年 

 新年明けましておめでとうございます。
 新しい年の幕明けです。
 気持ちも新たに1年間頑張りたいと思います。
 まだまだ続いている新型コロナウイルス感染症により大変な年ではありますが、
 皆々様が本年も健康にご留意し、ご活躍される事をお祈り申し上げます。

 今年も、皆様の事業がますます発展されることを願っております。

 職員一同初心にたちかえって、皆々様にご満足いただけるよう一層の努力をいたす所存でございます。

今後とも益々のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、12月29日(水)から1月3日(月)まで休日とさせて頂きますので、よろしくお願いします。

 税理士法人トータルサポートでは、幅広い分野のサービスをご用意し、皆様と共に歩みます。
日々の業務の中で起きている小さな疑問・経営に関するご相談などなんでもお気軽にご相談ください。

   ところで、新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言が解除され、感染者が少なくなってきていますが、新たなオミクロン株によりこれから1月にかけて再び増加するのではないかと心配されています。したがって、これまでと同様、各自が十分注意し、不要・不急の外出は控え、@換気の悪い密閉空間、A多数が集まる密集場所、B間近での会話や発声する密接場面、いわゆる3つの密を避け、集団発生を防止したいものです。また、「手洗いうがい」をして、状況に応じて「マスクを着用」し、感染症対策を十分に行いたいものです。
 このような状況から、これからは、日常生活を営む上で新しい生活様式を実践していくこと、働き方を新しいスタイルで行うことが必要になってきます。そのため、いろいろと工夫をして進めていきたいと考えています。

 なお、税理士法人トータルサポートでは、日商簿記3級以上で元気で明るく前向きな職員を募集しています。簿記会計経験者、資格試験をめざしている方、パソコンのできる方歓迎します。履歴書、職務経歴書を郵送してください。お待ちしております。


1.相続税


 平成27年から相続税の改正が行われ、相続、贈与の相談が増加しています。「相続税の申告をしてほしい。」「税金がかかるか一度計算をしてほしい。」、「贈与をどのようにしていったらいいか。」、「会社の株式をどうしよう。」といった相談や申告の依頼が急増しています。

令和2年分の申告状況
 国税庁は、令和2年分の被相続人の数は1,372,755人、相続税の申告をした人は153,023人、課税対象となった人は120,372人(前年より5,105人の増)だったと発表しました。課税の対象となった人の割合は8.8%となっております。

 よく分からないことがありましたら、なんなりと相談ください。

2.税制改正

 令和4年度の税制改正大綱が令和3年12月10日に発表されました。令和4年1月から国会で審議され3月末に成立する予定です。主な改正(案)は、次のとおりです。


 1) 所得税関係
 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

 (1)適用期限が令和7年12月31日まで4年延長される予定です。

 (2)住宅の取得等をして令和4年から令和7年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率及び控除期間が次のとおりとされる予定です。


 (3)適用対象者の所得要件が、2,000万円以下(現行:3,000万円)に引き下げられる予定です(住宅の取得等をして、令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合)。

 2)法人税関係
 中小企業における所得拡大促進税制

 税額控除率の上乗せ措置が次のとおりとする見直しが行われ、その適用期限が1年延長される予定です。

 (1)雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が2.5%以 上である場合には、税額控除率に15%が加算される予定です。

 (2)教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が10%以上である場合には、税額控除率に10%が加算される予定です。

(参考)
中小企業向け賃上げ促進税制(所得拡大促進税制)



  3)資産税関係
 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置

 (1)適用期限が、令和5年12月31日まで2年間延長される予定です。

 (2)非課税限度額は、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期にかかわらず、住宅取得等資金の贈与を受けて新築等をした次に掲げる住宅用家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める金額とされる予定です。

 ➀耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋 1,000万円
 A上記以外の住宅用家屋 500万円

 (3)適用対象となる既存住宅用家屋の要件については、築年数要件を廃止するとともに、新耐震基準に適合している住宅用家屋(登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなします。)であるとされる予定です。

 (4)受贈者の年齢要件が令和4年4月1日以後18歳以上(現行:20歳以上)に引き下げられる予定です。


3. 経済産業大臣の認定
 
 平成241221日付で、経営革新等支援業務を行う者(認定支援機関)として、前川晶及び前川浩一が経済産業大臣から認定されました。
 平成253月末をもって中小企業金融円滑化法が終了したことから、中小企業・小規模事業者に対して、経営改善・事業再生計画の策定などを支援するための認定支援機関が設けられ、対象の皆様を私共が支援することとなりました。
 
 経営改善計画の作成、金融機関との打合せなど、今後、中小企業の発展に少しでもお役に立てればと考えておりますので、よろしくお願いします。


4.
 農業経営アドバイザー
 
 平成25117日、前川浩一が農業経営アドバイザー試験(日本政策金融公庫)に合格しました。
 当事務所では従来から農業(生産)法人、認定農家などの方々の農業経営・税務などの各種要望・相談に対して専門的に幅広く対応してまいりました。
 
 これを機会に、より一層農業経営の皆様のお役に立てればと考えておりますので、なんなりとご相談ください。お待ちしております。

 なお、6次産業化サポート人財バンク(6さぽバンク)にも登録(社団法人食品需給研究センター)しております。併せてよろしくお願いします。


5. 
相談

 最後になりましたが、税理士法人トータルサポートでは、無料相談を実施しております。
 どんなに小さなご相談やお問い合わせにも親切に対応し、皆様のあらゆる要望に応えられるよう、スタッフ一丸となって、日々精進して参ります。

 お目にかかれる機会があれば幸いです。

 住所、氏名、電話番号、相談内容を明記の上、ぜひお気軽にお問合せ下さい。



お問合せ
税理士法人トータルサポート
〒515−0002
三重県松阪市郷津町192−5
TEL:0598−50−5577
FAX:0598−50−5578